平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
名古屋の相続税・贈与税・相続対策の得意な税理士事務所
- お電話でのお問い合わせ
- 052-629-3177
- [受付] 9:00~18:00 (土日祝除く)
名古屋の相続税・贈与税・相続対策の得意な税理士事務所
平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。